扶養について

「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」

• 税制上の扶養･･･所得税や住民税の控除や、配偶者控除・配偶者特別控除に関するもので、収入により課税対象になります。
• 社会保険上の扶養･･･健康保険や年金に関するもので、年収130万円未満の場合は家族の社会保険の扶養に入ることができ、保険料を納める必要はありません。
  ※但し、年収106万円を超えると、勤務条件によって勤務先の社会保険への加入が必須となります

働き方とかかる税

• 年収100万円を超えると住民税がかかります
• 年収103万円を超えると所得税がかかります
• 年収106万円を超えると社会保険料（適用条件あり）がかかります
• 年収130万円を超えると社会保険料（扶養外）がかかります

勤労学生控除

勤労学生控除申請を行うことで、住民税「100万円→124万円」、所得税「103万円→130万円」まで課税が免除されます。

ほとんどの学校（小中高、専門、大学など）の学生が対象となります。

※但し、一部適用とならない学校もあるので注意。

※勤労学生控除を受けると、学生は年収130万円まで所得税がかかりませんが、親の扶養から外れます。年収が103万円を超えると、結果として親の納税額が増えることになります。

配偶者控除

年収が103万円を超えると扶養する側の税金も上がります。

• 配偶者控除･･･年収が103万円以下であれば、扶養する側（主に親や配偶者）は一定の金額の所得控除が受けられます。
• 配偶者特別控除･･･年収が103万円超～201万6千円未満の場合、配偶者控除の適用から外れますが、世帯の年収に応じた金額の所得控除（配偶者特別控除）が適応されます。（扶養する側の収入によっては適応されない場合もあります）