資産活用調査員（Ｒ８年４月１日採用）

＊被保護者の所有資産を対象とする調査・活用に関する補助的または定型的な業務・被保護者が所有する不動産の状況の調査に関すること・生活保護法第４条に保護の要件として定められている資産の活用について、被保護者に対する助言及び指導に関すること・ケースワーカーに対する不動産活用についての基礎的及び専門的知識の共有・その他、被保護者の所有資産に関し、班長が必要と認める業務に関すること。◇従事すべき業務の変更範囲：変更なし

求人に関する特記事項
１紹介状と、履歴書・職歴内容報告書（指定様式）を郵送か持参２履歴書・職歴内容報告書は沖縄県総務部人事課ＨＰから入手可３履歴書・職歴内容報告書を返却希望の方は、住所を記載の上、必要分の切手を貼付した返信用封筒を併せて提出すること４応募者多数の場合は、早期に締め切る場合がある５再度の任用は再び求人がある場合で同一人が応募、選考を経て再度任用される場合がある６契約期間１年間（再度任用する場合もある。最長３年間。）（２回を超える再度の任用は原則なし。ただし例外あり。）【特記事項】１年次有給休暇は、雇入の日から２ヶ月継続勤務後に７日付与２給与（時給）は、学歴・職歴を考慮して決定３通勤費用相当額は、職員の通勤手当との均衡を考慮して支給（通勤距離が、片道２ｋｍ未満の場合、不支給となる）４無料駐車場はなし（職場で契約する有料駐車場も希望すれば利用可能）５雇用保険に加入となる６社会保険は、地方職員共済組合に加入となる７厚生年金は、日本年金機構に加入となる

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沖縄県北部福祉事務所