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各種保険の基礎知識

労働保険 社会保険
雇用保険 労災保険 健康保険 厚生年金保険 介護保険

私たちの生活には、不慮の事故に遭う、病気になる、失業する、年をとって働けなくなる等、さまざまなリスクに遭遇するかもしれません。
これらのリスクが発生したときに、色々な保険に加入しておくことが必要です。このような保険には、民間の生命保険会社や損害保険会社が行っている私的保険と国が直接運営する公的保険とがあります。
これらの公的保険には、雇用保険や労災保険などのいわゆる「労働保険」と健康保険や厚生年金保険、介護保険など一般に「社会保険」と呼ばれるものがあります。これら公的保険を総称して社会保険という場合もあります。
ここでは公的保険について説明します。

労働
保険
雇用保険 労働者が失業した場合や労働者が職業教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給する保険です
労災保険
(労働者災害補償保険)
仕事中または通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です
社会
保険
健康保険 病気やケガ、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度です
厚生年金保険 民間企業に勤務する会社員が働き始めてから69歳に達するまで加入する公的年金のことです。自営業及び個人等は国民年金に加入することになります
介護保険 高齢になって介護が必要となったとき、医療や福祉サービスを提供する等の給付を行います

●労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険を総称した言葉です。事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。
●社会保険とは、、公的医療保険、年金保険、労働保険を合わせたものをいいます。社会保険は、事業所を単位に適用されます。社会保険の適用を受ける事業所を適用事業所といい、法律により加入が義務付けられている「強制適用事業所」と、任意で加入する「任意適用事業所」の2種類があります。


雇用保険・社会保険の適用ケース

雇用保険・社会保険の適用ケース

雇用保険について

■雇用保険とは

被保険者(加入者)が失業した場合の生活の安定が目的の保険。原則として、1人でも労働者を雇用している全ての事業所は加入しなければなりません。適用される事業所に雇用されている労働者は、原則として全員適用の対象。受給期間に期限があるので、退職したらすぐに最寄りのハローワーク(公共職業安定所)へ

■加入資格

アルバイト、パートの場合でも以下の条件を満たせば短時間労働被保険者として適用されます(ただし学生を除く)。
・労働日数や労働時間が常勤の正社員のフルタイマーに対して4分の3以上の場合に適用されます。
・1週間の所定労働時間が20時間以上・30時間未満(30時間以上の場合はほとんど該当)
・1年以上の雇用契約の見込みがある。

■保険料

職域保険(健康保険)の場合、事業主(雇う側)と被保険者(雇われる側)、両方が負担します。

■問合せ先

所轄の社会保険事務所になります。

■退職後の手続き一覧

就職先がまだ決まっていない人
手続きの内容 手続きする場所 手続きの時期
雇用保険被保険者証の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
離職票の受領 退職日の翌日か10日前後
求職の申し込み・ 失業給付受給申請 住所を管轄する公共職業安定所 離職票をもらったらなるべく早く
就職先が既に決まった人
手続きの内容 手続きする場所 手続きの時期
雇用保険被保険者証の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
雇用保険被保険者証の提出 転職先の会社の総務担当部署 入社後すぐに

■失業保険を受け取るには

1.雇用保険の受給資格を確認
  1. 被保険者の資格喪失の確認があること
  2. 失業中であること
  3. 就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があること
  4. 週所定労働時間の長短にかかわらず、原則、12ヶ月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。※原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となる。  また倒産・解雇等により離職された方は6ヶ月(各月11日以上)が必要。

妊娠、出産、ケガや病気などの理由ですぐに就職できない人は給付の資格から外れるので注意が必要(但し、働けなくなった日数分、受給期間を延長することができる受給期間延長制度あり)

2.最寄りの公共職業安定所に行く
離職後、まず自分の住んでいる地域を管轄する公共職業安定所に出向き、必要書類を提出する。
  • 離職票…………………………(退社後10日以内に、会社から発行される)
  • 雇用保険被保険者証……(雇用保険の加入者であることを証明する書類)
  • 身分証明書……(住民票や運転免許証など住所や年齢を確認できる書類)
  • 写真2枚………………………………(タテ3cm×ヨコ2.5cmの正面上半身)
  • 印鑑…………………………………(実印でなくてもよく、認印でOKです)
  • 自分名義の普通預金通帳………(郵便局、インターネットバンク、外資系金融機関を除く)
3.雇用保険支給までの期間
安定所に求職の申込みをした日から、最初の7日間は「待期期間」。この後、離職した理由によって第1回の支給までの期間が異なります。
●倒産・解雇などにより離職した方の場合

⇒待期期間経過後、支給の対象となります

●自己都合など一般の離職者

⇒待期期間経過後、さらに3ヵ月経過してから支給の対象となります

●基本手当の給付日数

失業手当は、条件によって90日から360日もらえる




4.支給金額(基本手当日額)
原則として離職日直前の6ヵ月間に支給された賃金(ボーナス以外)の合計を180日で割り、その額の5割から8割(60歳以上65歳未満は4.5割から8割)が支給される額になります

■再就職手当とは

失業保険の受給資格者が再就職すると支給されます。

■受給資格

受給資格者が支給残日数を所定給付日数の3分の1以上(給付日数が90日の方は45日以上)を残して就職した場合、次の条件を満たしていれば、再就職手当が支給される

支給額:支給残日数×30%×基本手当日額=再就職手当
  1. 待期期間経過後であること
  2. 3ヵ月の給付制限を受けた場合、最初の1ヵ月は安定所の紹介により就職したもの
  3. 原則として再就職先で雇用保険の被保険者になること
  4. 雇用期間が1年を続けられることが確実であること
  5. 離職前の事業主(離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含む)に再び雇用されたものでないこと
  6. 受給手続き前に採用が内定していないこと
  7. 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度金をもらっていないこと

労災保険について

■労災保険とは

業務上の災害又は通勤途中により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。

■加入資格

労働者を雇用する事業は、すべて労災保険法(正式名称は「労働者災害補償保険法」)の適用事業となります。 つまり、労働者を1人でも雇っている事業主は、法人・個人を問わず、一部の例外を除き、強制的に労災保険の加入手続きをする必要があります。

■保険料

労災保険分(労災保険率に応ずる部分の額)については、労災保険の趣旨から、全額事業主の負担です。

■問合せ先

働いている事業所、所轄の労働基準監督署もしくは、厚生労働省労働基準局労災補償部
(ナビダイヤル0570-00631 受付:月~金 9:00~17:00)。

■労災保険給付の種類

保険給付の種類 支給事由
療養(補償)給付 必要な療養の給付 業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院又は労災指定医療機関等で療養を受けるとき)
必要な療養の費用の支給 業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養を受けるとき)
休養(補償)給付 業務災害又は通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき(休業4日目から、休業1日に付き給与付与日額の60%相当額)
障害(補償)給付 障害(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が治ゆ(症状固定)ときに、障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき
障害(補償)一時金 業務災害又は通勤災害による傷病が治ゆ(症状固定)ときに、障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったとき
遺族(補償)給付 遺族(補償)年金 業務災害又は通勤災害により死亡した場合(法律上死亡とみなされる場合、死亡と推定される場合を含む。)
遺族(補償)一時金
  1. 遺族(補償)年金を受け取る遺族がいないとき
  2. 遺族(補償)年金の受給者が失権し、他に遺族(補償)年金を受ける  ことができる遺族がいない場合で、すでに支給された年金の合計 額が給付基礎日額の1,000日分に満たないとき
葬祭料(葬祭給付) 業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき
傷病(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が、1年6か月を経過した日、又は同日以後において治ゆ(症状固定)しておらず、傷病による障害の程度が傷病等級に該当するとき
介護(補償)給付 障害(補償)年金又は傷病(補償)年金の受給者で、神経・精神の障害、および胸腹部臓器の障害の程度が第1級または第2級であって、現に介護を要するとき
二次健康診断等給付 事業主の行う健康診断等のうち直近のもの(一次健康診断)において、次のいずれにも該当する場合
  1. 検査を受けた労働者が、血圧測定、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の 検査又はBMI(肥満度)の測定の全ての検査において異常の所見があ ると診断されていること
  2. 脳血管疾患または心臓疾患の症状を有していないと認められること

健康保険について

■健康保険とは

加入者とその家族の病気やケガ、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度です。

■加入資格

保険適用を受けている事業所に常時雇用されている従業員は、すべて加入対象です。契約社員、パート、アルバイトであっても条件次第で加入させるさせないといけません。

■保険料

毎月の保険料は働いている事業所と本人の折半となります。給与額や市町村により負担額が異なります。 全国健康保険協会沖縄支部 平成26年度保険料額表(参照https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou

■問合せ先

健康保険組合、全国健康保険協会、各共済組合、および居住する市町村(保険者)等へお問い合わせください。

■雇用保険の仕組み

雇用保険の仕組み

■加入する保険の種類

加入する保険の種類

厚生年金保険について

■厚生年金保険とは

会社員に加入が義務付けられている公的年金を言います。加入者の配偶者(専業主婦・主夫)は、国民年金へ強制加入となりますが、別途、保険料を支払う必要はありません。

■加入資格

20歳以上60歳未満の日本国内にお住まいの方は、国民年金に加入することが義務付けられています。一方、厚生年金は加入についての年齢の下限がありません。 入社=加入となります。

■保険料

保険料は、賃金(標準報酬月額)の1000分の167.66(平成24年9月~25年8月分。以降、平成29年9月まで毎年引上げ)。それを事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
保険料額表(協会けんぽ)http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou

■問合せ先

日本年金機構(那覇年金事務所 TEL.098-855-1118)、企業年金連合会、社会保険事務所等にお問合せください。

■厚生年金保険の仕組み

厚生年金保険の仕組み

■国民年金(基礎年金)の加入者

国民年金(基礎年金)には、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。学生であっても20歳になったら加入しなければなりません。

第1号被保険者

※国民年金の保険料は、毎年度280円引き上げられ、平成29年度以降は固定の予定です。

第2号被保険者

※厚生年金の保険料率は、毎年0.354%引き上げられ、平成29年度以降は18.30%に固定の予定です。

第3号被保険者

※厚生年金や共済組合の加入者(第2被保険者)とその被扶養配偶者(第3号被保険者)の国民年金分の保険料は、厚生年金制度及び共済組合制度からそれぞれ支払われます。

介護保険について

■介護保険とは

介護を必要とする高齢者の治療や介護等にかかる負担(費用、家族介助、福祉施設利用料等)を社会全体で支援する為の保険制度」です。

■加入資格

医療保険(健康保険・国民健康保険)に加入している40歳以上の人は、 みんな支払い義務があります。

■保険料

第1号被保険者(65歳以上)、第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)は、健康保険料率(10.03%)に介護保険料率(1.72%)が加わります。

■問合せ先

お住まいの市町村介護保険担当窓口にお問い合わせ下さい。

■介護保険の仕組み

介護保険の仕組み