




加入者が老齢、障害または死亡などの際に本人及びその遺族の生活と福祉の向上を目的としています。
アルバイト、パートの場合でも、労働日数や労働時間が常勤の正社員のフルタイマーに対して4分の3以上の場合に手続きが必要になります。
事業主(雇う側)と被保険者(雇われる側)、両方が負担します。
所轄の社会保険事務所になります。
| 手続きの内容 | 手続きの場所 | 手続きの時期 |
|---|---|---|
| ■就職先が決まっていない場合 | ||
| 年金手帳の受領 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日までに |
| 年金の種別変更(国民年金加入) | 各市町村の役所・役場 | 退職日の翌日から14日前後 |
| ■就職先が決まっている場合 | ||
| 年金手帳の受領 | 会社の総務担当部署 | 退職日当日までに |
| 年金手帳の提出 | 転職先の会社の総務担当部署 | 入社後すぐに |
※失業中も国民年金に加入する義務があります。在職中は厚生年金に加入し、毎月の給与から天引きされますが、退職するとその加入資格を失います。 滞納すると年金が受けられない可能性もあるので、失業中でも国民年金に加入します。